金融商品取引法（抄） 第43条の2 分別管理 法令集

商品デリバティブ取引に係る区分管理は自社が保有する資産とお客様の資産とを明確に区分して管理しております。 尚、区分管理方法は附則　平成26年2月26日　内閣府令第11号に掲げる経過措置の方法により行っております。 また、東京金融取引所に預託された証拠金については、取引所にてくりっく365は区分管理、くりっく株365は分別管理されています。 お客様からお預かりした取引所外国為替証拠金取引（くりっく365）および取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）にかかる証拠金につきましては、建玉の有無に関係なく、東京金融取引所に直接預託されます。 ※証券会社からの出金を現金で行う場合には、証券会社も銀行の自社預金から出金して準備する必要があるので、銀行側が出金額に制限を掛けている場合には、銀行側の現金準備に3日程度を要する場合があります。 預かっているお金と自社の資金を混ぜてしまうと、何か問題が起きた際に顧客の資産を守ることが極めて難しくなるんだ。

補償の対象となるケース

万が一、証券会社等が倒産した場合に、信託銀行等に預けられたお金を投資家に返すために、投資家に代わって権利を行使する人（受益者代理人）が予め選任されます。 受益者代理人とは、「受益者のために、受益者に代わって受益者の権利を行使する者」です。 顧客分別金信託では、万が一、委託者である証券会社等の金融商品取引業者等が破綻・廃業した場合など、実際に投資家に金銭を返還する際には、信託銀行等［受託者］から受益者代理人を通じて、個々の投資家に資産を安全に返還することになります。 投資家が証券会社等の金融商品取引業者を通じて有価証券等を購入する際、証券会社等に金銭を預けますが、証券会社等の金融商品取引業者は、法律（金融商品取引法）により、投資家から預かったお金のうち、投資家に返却すべき額に相当する金銭については、1. （金銭の代わりに国債等の安全資産を信託することも認められています。）これにより、証券会社が倒産や廃業しても、投資家が預けたお金のうち、投資家に返却すべき額に相当する金銭は信託銀行等に管理されていて、投資家に返却されます。 当社は日本で第一種金融商品取引業を営む証券会社として、日本投資者保護基金に加入しております。

信託保全の概要

大原則として、証券会社が分別管理を法律の定めに従って適切に行っていれば、たとえその証券会社が破綻したとしても、顧客が預けている有価証券や金銭は全額保護され、顧客の手元に戻ってきます。 つまり、分別管理は単なる社内ルールではなく、国の法律に裏付けられた、投資家保護のための強固な防波堤なのです。 この法的義務の存在が、私たちが証券会社を信頼し、資産を託すことができる根拠となっています。

投資者保護基金が投資家を保護する

• 信託先は、信託された資産の管理を行うのみであり、当社のお客さまの資産の返還を保証するものではなく、お客さまも信託先に対して直接返還を請求することはできません。
• – 分別管理義務違反のリスク金融機関における顧客資産の分別管理は、顧客の保護という観点から非常に重要な義務です。
• この間、市場が大きく動いても、保有している株式を売却して利益を確定したり、損失を限定したりすることはできません。
• この時、外貨建資産については、当社が指定する為替レートに基づき円評価した信託保全金額を信託しております。
• そして、この証券会社の預り金は、そのまま顧客分別金として信託銀行に信託する事で仮に証券会社が破綻に陥った場合でも、法律上、お客様から預託を受けた金銭がそれぞれの顧客に返されることとなります。
• 証券会社が多額の負債を抱えて破綻した場合、債権者（お金を貸している金融機関など）が、どれが証券会社の資産でどれが顧客の資産か区別できず、顧客の資産まで差し押さえてしまう可能性があります。

※受益者代理人とは、多数の受益者が存在し、事実上受益者による受託者の監督や受益者の意思決定が困難な場合等に選任される者をいいます。 立命館大学経営学部卒業三重県出身広告代理店にてアフィリエイト事業、リスティング広告の運用などを経験し、2019年に独立。 中心メンバーとして携わった「FXの歩き方」では月間PV数10万を達成。 CFDブローカー 正しい情報を読んでいる人にわかりやすく届けることをモットーに制作を手がける。

VI－２　業務の適切性（投資運用業）

過去20年間で最も重要な2つの倒産（リーマン・ブラザーズ及びMFグローバル）は、自己ポジションから発生したリスクが原因でした。 経営の健全性やサポート体制を確認した上で、最終的には自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。 証券会社が破綻した場合、顧客が保有している信用取引の建玉（未決済のポジション）は、投資家の意思とは関係なく、破産管財人によって強制的に反対売買され、決済されるのが一般的です。 重要なのは、資産が凍結されている間に発生した市場価格の変動リスクは、すべて投資家自身が負うことになるという点です。 証券会社の破綻は、本来であれば自由にコントロールできたはずの売買のタイミングを奪ってしまうため、間接的に投資成果へ影響を及ぼす可能性があるのです。 特に株式や投資信託のように日々価格が変動する資産については、注意が必要です。

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投資者保護資金を、総理大臣及び財務大臣によって指定された国債、銀行預金等以外、他の方法によって運用することは認められていません。 3　金融商品取引業者は、前2項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。 組織体制 　ＥＳＧに関連するデータやＩＴインフラの整備、人材の確保等、投資戦略に沿った運用を適切に実施し、実施状況を継続的にモニタリングするためのリソースを確保しているか。

口座分別による管理

受益者代理人（乙）は当社の破綻等の緊急時、信託銀行から信託財産の返還を受け、お客様に帰属するべき資産を返還します。 「分別管理義務」は投資の分野で使用される用語で、主に企業が業務を通じて預かる顧客の財産を、自社の資産としっかりと区別して管理する責任を指します。 具体的には、「信託」の制度に基づき、顧客の資産を確実に保護し、預かった資産が不正に使用されるリスクを防ぐために、顧客から預かる資産を銀行の自社の資産とは異なる口座で管理することが求められます。

VI－３－５　投資法人に係る事務処理上の留意点

お客様が証券会社に預託する有価証券（外国証券を含む）および現金（先物、オプション、CFD取引の証拠金を含む）は「顧客資産」とみなされ、金融商品取引法により、証券会社自身が日本国内で保有する有価証券や金銭とは明確に区分することが義務付けられています。 お客様からお預かりした顧客資産（有価証券や現金）は、金融商品取引法に基づいて、個別に管理されます。 なお、先物、オプション、CFD取引の未決済建玉は、分別管理の対象外です。 証券の分野では、証券会社の参入を促進するため、登録制が導入され、証券会社の業務の自由化が打ち出されました。 ※MRFは、信用度が高い内外の短期公社債などで運用を行い、元本の安全性に配慮しながら、安定した収益の確保をめざす証券総合取引口座専用の投資信託です。

信託保全　まとめ

証拠金の信託保全とは、お客様からお預かりした証拠金を信託銀行に信託することにより当社の固有財産とは区分し、受益者代理人の監督下で安全・確実に保全する仕組みです。 先物取引、オプション取引の証拠金代用有価証券は、原則日本証券クリアリング機構に差入れます。 金融商品取引所では、お客様の取引の担保と当社の自己取引の担保とは分別して管理しています。 当社がお客様からお預かりした有価証券（株式・債券等）を許可なく担保に入れたり、売却することは保護預り約款上できないこととされています。 また、当社の固有の有価証券と、お客様の有価証券と区別して管理（分別管理）していますので、万一当社が破綻した場合でも、お預かり有価証券は全て返還されます。 このMRF自動スイープによって、預り金を証券会社は顧客分別金ではなく有価証券として管理しつつ、決済資金の確保が容易になりました。

信託保全はトレーダーが別途お金をださないといけないのか？

証券会社が多額の負債を抱えて破綻した場合、債権者（お金を貸している金融機関など）が、どれが証券会社の資産でどれが顧客の資産か区別できず、顧客の資産まで差し押さえてしまう可能性があります。 分別管理とは、その名の通り「顧客から預かった資産」と「証券会社が保有する自己の資産」を、明確に区別して管理する仕組みのことです。 これは、証券会社を利用する投資家にとって最も重要な資産保護のルールといえます。 この記事では、証券会社の分別管理の基本的な仕組みから、具体的な管理方法、万が一証券会社が破綻してしまった場合の資産の行方、そしてさらに投資家を保護するためのセーフティネットである「投資者保護基金」の役割まで、網羅的かつ分かりやすく解説します。 分別管理とは、顧客から預かった資産（有価証券や金銭）を、証券会社自身の資産とは明確に分けて管理することを指します。